第1条(目的)
本規約は、本サービスの利用条件および、売り手と買い手間の取引に関する基本的事項を定め、円滑で公正かつ安全な取引環境を実現することを目的とします。
第2条(定義)
本規約で用いる用語は、次のとおり定義します。
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「利用者」:本サービスを利用する売り手および買い手
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「売り手」:本サービス上で商品を提案・販売する者
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「買い手」:本サービス上で商品を購入・予約する者
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「商品カルテ」:商品情報(規格・数量・価格・出荷可能時期等)を整理した情報
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「仮予約」「本予約」「確定注文」:第12条に定める取引段階
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「支払方式」:第17条に定める支払方法(方式1〜方式3)
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「仲卸機能(安心取引)」:方式3を指し、当社が代金の受領・検収確認・送金手続を担う取引形態
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「信用スコア」:第25条に定める取引行動評価制度
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「紹介取引」:本サービスを通じて、当社が売り手と買い手、または流通事業者等(BC/AP等)を引き合わせ、初回に取引関係が成立した取引をいいます。
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「継続取引」:紹介取引に起因して成立した、2回目以降の反復取引(電話、LINE等の手段を含むがこれに限られない)をいいます。
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「流通インフラ利用」:当社または当社提携先が提供する出荷・物流・検収・精算等の運用(フルフィルメントを含む)を利用することをいいます。
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「プラットフォームID」:売り手ID・商品ID・産地ID等、当社が定める識別子をいいます。
第3条(規約の適用)
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利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
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当社が本サービス上で別途定めるガイドライン、ヘルプ、FAQ等は、本規約の一部を構成します。
第4条(アカウント・登録情報)
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利用者は、当社が定める方法で登録を行い、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
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登録情報に変更がある場合、利用者は速やかに更新します。
第5条(ID・パスワード管理)
利用者は、自己の責任でID・パスワード等を管理し、第三者に利用させないものとします。
第6条(禁止事項)
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
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虚偽情報の登録、なりすまし
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紹介取引または継続取引に関し、当社の手数料・利用料等の負担を回避する目的で、取引条件を偽装し、または取引実態の申告を拒む行為
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取引の妨害、誹謗中傷、反社会的行為
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無断キャンセルの反復、支払遅延の常習、故意の不当申告
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法令または公序良俗に反する行為
第7条(本サービスの提供・変更・停止)
当社は、保守・障害対応等により、本サービスの全部または一部を変更・停止する場合があります。
取引・予約・注文に関する条項
第8条(取引の基本構造)
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本サービスは、売り手と買い手の取引を支援するプラットフォームです。
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卸機能(安心取引)を除き、当社は売買契約の当事者ではなく、取引の最終的な紛争解決義務を負いません。
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卸機能(安心取引)を利用する場合の取引関係は、第17条および第20条以下に従います。
第9条(収穫予測・数量表示の位置づけ)
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収穫予測や掲載数量は予測情報であり、実際の収穫量・供給量を保証するものではありません。
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利用者は、天候・生育・輸送事情等により条件変更が生じ得ることを了承します。
第10条(商品情報・見積)
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売り手は、商品カルテ等に基づき、規格・条件を可能な限り明確にします。
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当社は、見積書・納品書等の作成支援機能を提供する場合があります。
第11条(取引フロー)
本サービスの取引は、原則として以下の段階を経て進行します。
⓪ メッセージ問い合わせ→ ① 仮予約 → ② 本予約 → ③ 確定注文(出荷・支払義務の確定)
第12条(仮予約)
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仮予約は、買い手が取引検討の意思を示す行為であり、在庫確保、出荷義務、支払義務を発生させません。
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仮予約には有効期限が設定され、期限までに本予約に進まない場合は自動失効します。
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売り手は、仮予約の有無にかかわらず他の取引交渉を行うことができます。
第13条(本予約)
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本予約は、数量・価格・納期など主要条件について双方が意思合意する段階であり、直ちに出荷義務・支払義務は発生しません。
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条件変更が必要となる場合、原則として再見積・再合意を行います。
第14条(確定注文)
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確定注文は、最終条件が確定し、売り手の出荷義務および買い手の支払義務が発生する段階です。
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確定注文後の一方的なキャンセルは、原則として認められません(ただし第19条を除く)。
第15条(本予約後〜確定注文前のキャンセル)
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本予約後であっても確定注文前はキャンセル可能とします。
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ただし、キャンセルの「理由・タイミング・対応姿勢」を総合評価し、信用スコアへの影響、機能制限等の対象となる場合があります。
第16条(検品・検収・証跡)
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買い手は商品到着後速やかに検品し、問題がある場合は写真等の証拠を添えて通知します。
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検収期限や写真提出の推奨等は、当社が別途定める運用ルールに従います。
第17条(紹介取引および継続取引の取扱い)
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利用者は、本サービスにより成立した紹介取引について、当社が定める期間、当社所定の手数料・利用料の対象となることに同意します。
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継続取引が本サービス外の手段で行われた場合であっても、当社が別途定める条件(紹介期間・対象範囲等)を満たす限り、当社所定の手数料・利用料の対象となります。
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前二項の適用条件、対象期間、料率、計算方法は、当社が別表またはサービス上の表示で定めます。
第18条(継続取引の申告・記録)
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利用者は、紹介取引に起因する継続取引について、当社所定の方法で取引実績(数量・金額・納期等)を申告し、または記録するものとします。
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当社は、手数料・利用料の算定および健全な取引環境の維持のため、合理的な範囲で、取引実績の確認資料(請求書、納品書、出荷実績等)の提出を求めることがあります。
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利用者が正当な理由なく前項の提出を拒む場合、当社は機能制限、取引停止等の措置を講じることができます。
決済・精算・手数料(重要)
第19条(支払方式の種類)
本サービスの支払方式は以下のとおりとします。
方式1:入金後発送(前払い)
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買い手が支払い → 入金確認後に売り手が発送
方式2:発送後に入金(後払い)
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方式2-①:発送後・即時(受領後に翌日12時までに支払い)
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方式2-②:発送後・当月締翌月末払い
方式3:卸機能(安心取引)
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買い手が当社へ前払い → 当社が入金確認 → 当社が売り手から仕入 → 当社または売り手から発送 → 検収後、当社が売り手へ送金(当月締め翌月10日支払) ※方式3は販売価格の所定手数料が発生
第20条(入金期限・期限超過時の措置)
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入金期限、督促、注文停止、切替等の運用は、当社が別表またはサービス内表示で定めます。
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期限超過時、当社は以下を含む措置を講じることができます:
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自動リマインド/自動キャンセル(方式1・方式3)
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方式3への切替案内(方式2-①)
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発注停止、遅延損害金、債権回収手続(方式2-②)
第21条(キャンセル・返品・返金)
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返金対象となり得る事由(品質不良、破損、数量不足、合意内容との重大相違等)および標準フローは、当社が定める運用に従います。
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返金は、全額返金/一部返金/相殺等の方法を取り得ます。
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返金判断・返金処理に要する日数目安は、当社が別途提示するところによります。
第22条(方式3:卸機能(安心取引)の性質)
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方式3において、当社は買い手から代金を受領し、検収確認後に売り手へ送金します。
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当社は立替払・貸付を行いません。すなわち、当社から売り手への支払原資は、買い手から受領した代金の範囲内で充当されます。
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方式3の入金が確認できない限り、当社は買い手へ出荷処理を行いません。
第23条(手数料・費用負担)
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当社は、本サービスの利用料・取引手数料・オプション料金・流通インフラ利用料・ID/データ利用料等を別途定め、表示します。
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方式3の手数料および負担者は、サービス上の表示または別表に従います。
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振込手数料、配送費、返品時費用等の負担は、当社が定める条件または当事者間合意に従います。
トラブル対応・役割分担
第24条(トラブル時の基本方針)
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品質・数量・配送・支払等のトラブルは、原則として売り手・買い手間で誠実に協議し解決を図ります。
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当社は、連絡調整、情報整理、証跡の確認支援等を行うことがありますが、最終的な紛争解決義務を負いません。
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トラブル類型ごとの役割分担は、当社が別途定めるガイドラインに従います。
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当社は、紹介取引および継続取引に関し、当社所定の紹介手数料(成約紹介料)またはこれに準ずる利用料を収受することがあります。
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当社は、流通インフラ利用に対し、流通インフラ利用料(例:kgあたりの利用料等)を収受することがあります。
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当社は、プラットフォームIDが流通・出荷・取引実績の管理に利用される場合、データ利用料(ID利用料)を収受することがあります。
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取引手数料は、売り手40%・買い手60%の負担割合とし、料率・算定方法等は当社が別途定めます。
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前各項の具体的条件(対象、料率、算定基礎、支払時期、端数処理、税区分等)は、当社が別表またはサービス上の表示で定めます。
信用スコア・制限
第25条(信用スコア制度)
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当社は、取引の健全性向上のため、信用スコア制度を運用します。
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信用スコアの評価対象は、本予約成立以降の行為とし、仮予約段階の行為は影響しません。
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信用スコアの算定ロジックは非公開とし、代替として信用ステージや利用可能機能を表示します。
第26条(信用低下時の措置)
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信用スコアが当社所定水準を下回る場合、当社は注意喚起、機能制限、取引停止等を段階的に講じることができます。
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外部誘導、継続取引の不申告、確認資料の不提出等が認められる場合、当社は警告→機能制限→取引停止→契約解除の段階的措置を講じることができるものとします。
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当社に損害が生じた場合、当社は合理的範囲で損害賠償を請求できるものとします。
規約改定・通知
第27条(規約の改定)
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当社は、必要に応じて本規約を改定できます。
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改定時の周知は、サービス内通知、メール通知、規約ページへの明示等の方法で行い、原則7〜14日の猶予期間を設けます。
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料金体系・責任分界・返金条件等の重要変更について、当社は再同意を求める場合があります。
その他
第28条(知的財産権)
本サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
第29条(免責・責任制限)
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天災、通信障害、運送障害等の不可抗力に起因する損害について、当社は責任を負いません。
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当社の責任が認められる場合でも、当社の故意または重過失を除き、直接かつ通常の損害に限られます。
第30条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


